新市建設計画とは、「市町村の合併の特例に関する法律」にもとづいて合併する市町村が策定する計画です。
本市においても、合併前の平成１６年８月に、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間を計画期間として、新市における将来的なまちづくりの方向性を定めた新市建設計画を策定し、この計画を基礎として合併特例債など国や県からの財政支援措置を活用してきました。
新市建設計画の変更
東日本大震災の影響により、被災市町村が合併後に予定していた事業の一部について実施が困難となったことを受け、平成２３年８月に「東日本大震災に伴う合併市町村の地方債の特例に関する法律」が施行されるとともに、平成２４年６月に、その法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の起債期間を１０年間延長することが可能となりました。
これに伴い、新市建設計画に位置付けた事業の着実な実施と、今後合併特例債を活用して実施する見込みのある事業にかかる財政負担の軽減を図るため、新市建設計画の変更を行うものです。