女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報
職員の給与の男女の差異の情報公開
掲載日: 2022年9月29日更新
少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化が著しい状況の中、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の形成に社会全体で取り組んでいくことを目的として、平成15年に「次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）が制定され、地方公共団体を「特定事業主」と位置付け、職員が仕事と子育てを両立できるよう、職場環境の整備等を盛り込んだ「特定事業主行動計画」の策定を義務付けています。
また、働きたいという希望を持つ全ての女性の活躍を推進するため、平成27年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）が制定され、同様に「特定事業主」として、女性の採用・登用などの状況を把握し、女性の活動推進に向けた行動計画を策定・公表することが義務付けられました。
本市ではこれまで、次世代法に基づく行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画を個々に策定し、仕事と家庭の両立や女性活躍の推進に取り組んできましたが、共通する背景や課題が多く、また、女性の活躍を推進するためには、様々なライフスタイルを持つ全ての職員が仕事と生活の調和を図ることができる環境が必要不可欠であるとの認識から、この２つの法律に基づく特定事業主行動計画を一体的に策定しました。
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