掲載日: 2023年3月15日更新
全国的に人口減少・少子高齢化のさらなる進行が見込まれ、地方都市を中心に市街地の低密度化が進行しています。そのため、日常生活に必要な医療、福祉、商業等の都市機能の喪失や地方財政状況の悪化等も懸念され、人口減少・少子高齢化に対応した、コンパクトなまちづくりの推進が強く求められています。
こうした状況を受け国では、平成26年8月に「都市再生特別措置法」を改正し、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度を創設しました。
本市においても、今後も人口減少や少子高齢化の進行における市街地の低密度化や財政状況の悪化により、より一層厳しい状況が推測されることから、都市機能の集約と居住の誘導による機能的な都市の実現、公共交通ネットワークの形成による利便性の高い都市の実現、公共施設の集約・複合化や効果的配置による持続可能な都市の実現を目指し、都市再生特別措置法に基づき「田村市立地適正化計画」を策定しました。
本計画は、令和5年3月15日から公表し、運用を開始しています。
「田村市立地適正化計画」の公表に伴い、一定規模以上の開発・建築行為を居住誘導区域外で行う場合、誘導施設を都市機能誘導区域外で建築する場合、都市機能誘導区域内の誘導施設を休止・廃止する場合は、届出の対象となります。
詳しくは、以下の届出制度の手引きをご覧ください。
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