・近年、少子高齢化や人口減少とともに、空き家に関する問題が全国的に広がりを見せています。
・空き家は個人の財産であり、その所有者等が責任をもって適切に管理することが原則ですが、
適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境などに
おいて、多岐にわたる悪影響を生じさせる恐れがあるため、これらの諸問題に適切に対応して
いくことが求められています。
・国は、空き家の問題に関する対応策として、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」
を施行し、国・県・市町村、所有者や管理者それぞれの責務を定め、空家等対策を総合的かつ
計画的に推進していくこととしています。
・今般、空家等対策特別措置法第6条に基づき、田村市空家等対策計画を策定しましたので公表します。