掲載日: 2024年7月4日更新
教育大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3第1項において、「地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画の基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。」とされており、地方公共団体の長が策定します。策定の際は、教育行政に混乱を生じることがないようにするため、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすことが重要とされています。
人口減少と少子高齢化が進む社会においては、教育を充実させ、よりよい社会に向けて力を発揮する市民が活躍できる環境をつくるなど「人づくり」を根幹としたまちづくりが最も重要です。
令和4年6月に策定した田村市総合計画をもとに、まちの将来像に掲げた「ワクワクがとまらない 自然とチャレンジがいきるまち 田村市」を具現できるようにすることを基本方針として田村市教育大綱を策定しました。
令和6年4月、市の教育施策が市民にとって明確でわかりやすいものとするため、田村市教育大綱の一部と教育振興推進プログラムの見直しを図り、田村市の教育のより一層の充実を目指します。
１ 夢を実現する力を育てる学校教育の充実
２ 市民の笑顔と地域の活気につながる生涯学習の充実
３ 快適で安全な教育環境の整備・充実
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教育総務課 教育総務係
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