企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の３０％に相当する額の税額控除の特例がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３０％）とあわせ、寄附額の約９０％に相当する額が軽減されます。
税目ごとの特例措置の内容
１．法人住民税
寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
２．法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
３．法人事業税
寄附金額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）
※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
留意事項
１．自社の本社が所在する自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
（※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します）
２．寄附額の下限は１０万円となります。
対象事業
寄附対象となる事業は、地域再生計画「第2期企業版田村市地域創生応援事業」に記載されている事業となります。
ア 地方に仕事をつくる事業
人口減少に伴う労働力不足により、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、地域を支える産業の振興や起業促進等により、様々な人々が魅力を感じる雇用の場の創出を目指す。
イ 人の流れをつくる事業
本市の観光入込客数は近年増加傾向にあり、交流人口や関係人口の創出・拡大の機運が高まっていることから、効果的に地域の魅力を発信することで、移住・定住者の獲得を目指す。
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
少子化の進行は、晩婚化や結婚・出産・子育てに伴う負担の増加などが複雑に絡み合って生じている。若い世代が、希望に応じた結婚、出産、子育て、働き方が出来るきめ細やかな支援を行うことにより、それぞれの希望をかなえられる環境づくりを目指す。
エ 魅力的な地域をつくる事業
本市の転出者数は近年減少傾向にあるが、若い世代を中心に転出傾向となっていることから、日常の生活基盤を維持・確保し、誰もがいきいきと暮らし続けられる魅力あるまちづくりを目指す。
※個別事業を選ぶ際には、担当課までお問合わせください。寄附までの流れ
１．寄附のご相談・お申込み【企業様】
寄附申込書を企業様から市へ提出いただきます。個別事業を選ぶ際には、寄附申込額が事業費の範囲内であるか確認しますので、担当課までお問合わせください。
寄附金の入金が確認できましたら、市から受領証を発行いたします。
５．税の申告手続き【企業様】
申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。