指定管理者制度の概要
平成１５年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について広く民間法人や民間団体にも認められることになりました。これにより、地方公共団体が管理をゆだねる法人（民間の営利法人も含む）を指定管理者として個々の公の施設の管理をゆだねる指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。
掲載日: 2024年4月16日更新
平成１５年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について広く民間法人や民間団体にも認められることになりました。これにより、地方公共団体が管理をゆだねる法人（民間の営利法人も含む）を指定管理者として個々の公の施設の管理をゆだねる指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。
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