平成30年12月21日に、本市の財政診断結果が福島県より伝達されました。
財政診断は、地方自治法第252条の17の5第1項の規定に基づき、市町村の健全な財政運営に資することを目的として実施されているもので、「財政収支見通し」「各種財政指標の推移」「類似団体別市町村財政指数表との比較から見た財政構造の特徴」などについて診断を実施するものです。
診断の結果では、『現在、緊縮財政が求められるような差し迫った状況にはないものの、人件費削減に努めてもなお経常収支比率の高い比率での推移などの問題点がシミュレーションによって明らかになった』と示されました。
今回の診断結果を踏まえ、行政サービスを安定的に提供できるよう、財政の健全化を進めてまいります。