次世代育成支援行動計画
印刷用ページを表示する 掲載日：2012年2月28日更新
少子化の進行に伴い、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体および企業は、国が定める指針に即した「行動計画」を策定し、10年間の集中的・計画的な取り組みを推進することとなっています。
本市においても平成18年3月に「田村市次世代育成支援行動計画」の前期行動計画を策定し、子育て支援を推進してきました。
このたび、前期行動計画の計画期間が終了したことに伴い、前期行動計画の見直しとこれからの少子化対策の方向性等を踏まえた後期行動計画を策定しました。
