「こども性暴力防止法」の施行について
掲載日: 2026年6月26日更新
令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします
教育・保育などのこどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。
こども性暴力防止法とは
性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
こども性暴力防止法では、学校や保育所、学習塾など、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。
【こども性暴力防止法リーフレット（こども家庭庁）より】
制度の対象
こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。
学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
それ以外（放課後児童クラブ、学習塾など）は、国が認定することで制度の対象となります。
【こども性暴力防止法リーフレット（こども家庭庁）より】
対象となる性犯罪
事業者が確認する性犯罪前科として、次のようなものが対象となります。
※成人に対する性犯罪を含みます。
- 不同意性交等
- 不同意わいせつ
- 児童買春
- 児童ポルノ所持
- 痴漢
- 盗撮
- 未成年淫行 など
対象事業者に求められる措置
制度開始後、対象事業者には、次の措置が求められます。
- 安全確保措置・・・被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備等
- 犯罪事実確認・・・従事者の性犯罪前科の有無の確認
- 防止措置 ・・・性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等
- 情報管理措置・・・性犯罪前科等の情報の適正な管理
今後、必要となる手続き等について
性犯罪前科の確認など、こどもへの性暴力防止の取組のため、次のような手続き等が必要になります。
事業者の方
【こども性暴力防止法リーフレット（こども家庭庁）より】
特に、性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、
■ 就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと
■ 採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと
等の対応を、制度開始前のいまから事前に行っておくことが重要です。
従事者の方
【こども性暴力防止法リーフレット（こども家庭庁）より】
制度の開始後、
■ 性犯罪前科があると確認された場合
■ 戸籍等の提出が行われず、法定期限までに性犯罪前科の確認ができない場合
は、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができません。
こども家庭庁作成資料・リーフレット
制度の詳細について
その他詳細については、こども家庭庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。