福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金（第13次公募）について

　福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施し、公募を以下のとおり行っています。

補助事業者等　

　平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故で被災した、１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）で事業を行っていた中小事業者及び社会福祉法人
　ただし、農業（園芸サービス業を除く）、林業、漁業を営む場合は、原則として補助対象となりませんのでご注意ください。これらの方が原子力災害発生時に農業、林業、漁業以外の事業を実施していた場合であって、農業、林業、漁業以外の事業分野で事業を行う場合は補助対象となり得ます。

補助要件

（１）１２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等（※１）」という。）を行う場合
（２）原子力災害後、休業していた者又は休業していたとみなせる者のうち、帰還困難区域又は特定帰還居住区域（※２）に所在していた事業者が１２市町村外（福島県外を含む。）において事業再開等を行う場合
　※１ 原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。
　※２ ここでいう特定帰還居住区域とは、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）により認定された同区域（避難指示が解除された区域を含む）をいいます。

補助率等

　補助要件（１）の場合：３／４以内（ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４／５以内（人件費については１／５以内））

　補助要件（２）の場合：１／３以内（ただし、原子力災害時に事業を行っていた区域への帰還意向を有する者については３／４以内）

　補助対象経費の限度額は 、一会計年度中、一事業者あたり1,000 万円です。ただし、市町村が策定する復興計画等に沿ったものとして、別途定める要件を満たすことを市町村が確認した場合の補助対象経費の限度額は3,000 万円です。（ただし、事業実施地が帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域の場合は４,000 万円です。）

公募期間

　令和６年３月２６日（火）～令和６年９月２４日（火）
　　締め切り（１回目） 令和６年４月３０日（火）（以下いずれも当日消印有効）
　　締め切り（２回目） 令和６年６月２４日（月）
　　締め切り（３回目） 令和６年９月２４日（火）
　（注）補助事業の実施期間は令和７年３月３１日（月）までとなります。 

公募要項・提出書類様式

　以下のホームページよりダウンロードできます。
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai13-koubo.html

説明会について

　説明会については下記日程で開催する予定です。

　　令和６年４月９日（火曜日）１０時３０分～
　　会場：双葉町産業交流センター　大会議室　　双葉郡双葉町大字中野高田１番地１

　　令和６年４月１５日（月曜日）１３時３０分～
　　会場：大熊インキュベーションセンター　大会議室　　双葉郡大熊町下野上清水２３０

　※事前の申し込みは不要ですが、当日の受付時にお名前や連絡先などをお聞きいたします。
　　説明会の参加者が多数となった場合、入場制限をさせていただくことがございますので予めご了承ください。

問い合わせ先

　福島県経営金融課（事業再開補助金担当）       
　　電　　話：０２４－５７２－７０１９　※令和６年５月以降変更予定
　　受付時間：土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで