公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市地域企業イノベーション創出業務委託）

組織でさがす
商工課
公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市地域企業イノベーション創出業務委託）

公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市地域企業イノベーション創出業務委託）

掲載日: 2026年5月1日更新

令和８年度田村市地域企業イノベーション創出業務委託の受託事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
参加を希望する事業者の方は、実施要領にしたがって必要書類を提出してください。

業務名

　令和８年度田村市地域企業イノベーション創出業務委託

事業の目的

市が令和5年度に1,123の事業所を対象に実施したアンケート調査分析結果によると、企業が今後強化していきたいと回答した項目の上位に、「人材確保・育成」、「市場開拓・販路開拓」、「製品・サービス開拓・独自性」、「経営戦略・企画力」が上げられている。その中でも36.0％の事業所が「雇用に対する支援」を上げており、企業からのヒアリング調査からは、人材の紹介、情報の共有、働く環境整備、研修機会の提供などが求められているとともに近隣への雇用人口流出も市が抱える構造的な課題として捉えている。
これらの課題に対し、これまでの行政主導による施策の展開から一転し、新たに経営者、経済団体、金融機関、学識経験者、事業者、経営指導員、市経営戦略アドバイザー等を構成員とする「田村市エコノミックガーデニング本会議」と「エコノミックガーデニング田村実務者会合」を設置し、議論を重ねて、これまでに24の提案を受け、事業の具現化を進めている。
今回新たに提案を受けた事業を「生き残りをかけた中小企業成長戦略事業」として掲げ、製品発掘から新商品開発、販路拡大、ブランド化、雇用創出、経営者育成、起業支援、DX推進までの多岐にわたる専門課題を横断的かつ一貫した支援体系を構築し実施する中で、本業務においては、これまでの経営人材育成や企業支援の取組を発展させ、事業創出を「点」から「線」として支える仕組みを構築し、地域課題の解決と経済的価値の創出を両立する地域企業のイノベーションを継続的に生み出すことを目的とする。
併せて、これまで市が実施してきた産業人材育成塾の卒塾生（以下「卒塾生」という。）などの地域産業リーダーが中心となり、卒塾生同士や卒塾生と他の事業者等との連携、更には卒塾生に限らず、市内の起業家や事業者による事業の発展及び新たな事業を創出し、他の事業者等を巻き込みながら地域産業の成長を図ることを目的とする。