指定申請受付について
東日本大震災復興特別区域法にもとづき、福島県と県内５９市町村が共同申請を行った「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認定され、平成25年11月29日に農業・林業・水産業分野が追加認定を受けたことに伴い、田村市内の復興産業集積区域において、農林水産業の新・増設を促進し被災者等の雇用機会の確保に貢献する事業を行う方々が、税制上の特例措置の適用を受けられることになりました。
◆ 産業復興投資促進特区制度について（農林水産業関係） [PDFファイル／374KB]
１．税制上の特例措置の概要
税制上の特例措置の概要は、次の掲載資料をご覧ください。
福島県復興推進計画による税制上の特例措置 [PDFファイル／257KB]
※このほか県税（法人事業税、不動産取得税）、市税（固定資産税）の課税免除または、不均一課税の特例措置が受けられます。詳しくはお問い合わせください。
◆「避難解除区域における課税の特例」について
「避難解除区域における課税の特例」の拡充が盛り込まれた、「福島復興再生特別措置法」の改正案が、平成25年3月8日に閣議決定されました。
改正内容につきましては、福島県のホームページをご覧ください。
「避難解除区域における課税の特例」に関する福島県のホームページ（別ウィンドで開きます。）
２．税制上の特例措置の適用を受けるには
田村市内の復興産業集積区域（注1）において、集積業種（注2）に該当する事業を営む法人もしくは、個人事業者が『雇用機会の確保に貢献する事業』を行う事業者として、田村市の指定を受ける必要があります。
（注1）田村市復興産業集積区域（平成26年2月28日変更認定後） [PDFファイル／483KB]
（注1）田村市復興産業集積区域一覧（平成26年2月28日変更認定分） [PDFファイル／469KB]
３．対象事業
- 農業
- 林業（素材生産業、林業サービス業に限る）
- 漁業（漁業、水産養殖業）
※「ふくしま産業復興投資促進特区」の対象業種（農林水産業にかかる変更認定後） [PDFファイル／90
４．指定の状況
復興推進計画に係る田村市の指定状況（農林漁業部門）平成28年2月1日現在 [PDFファイル／78KB]