１．制度概要
福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）
（１） 廃炉
（２） ロボット・ドローン
（３） エネルギー・環境・リサイクル
（４） 農林水産業
（５） 医療関連
（６） 航空宇宙
税の特例措置について
イノベ構想に係る重点分野の取組を推進するため、新産業創出等推進事業促進区域（後述）内において、重点分野（上記６分野）における新製品の開発などの新産業創出等推進事業を行う場合に、設備投資、被災者等の雇用、研究開発に対して、税の優遇措置を受けることができます。
なお、税の優遇措置を受けようとする個人事業者または法人（事業者）は、イノベ区域における産業集積の形成及び活性化に貢献する事業活動等について記載した新産業創出等推進事業実施計画を作成し、知事の認定が必要です。
※田村市での事業実施は、福島県 県中地方振興局 地域づくり・商工労政課（TEL ０２４－９３５－１３２３)に申請書を提出してください。
※このほか申請により県税（法人事業税、不動産取得税）、市税（固定資産税）の減免も受けられます。
２．税制特例の内容
・避難対象雇用者等を雇用する場合
認定を受けた事業者は、避難対象雇用者等（※１）または特定雇用者（※２）に対する給与等支給額の１５％を税額控除（認定を受けた日から５年間）
※１ 原子力災害の被災者である労働者
※２ 次に掲げる者（※１の者を除く）
（１） 平成２３年３月１１日においてイノベ区域内に所在する事業所に雇用されていた者または同区域内に居住していた者
（２） 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、次に掲げる者（（１）の者を除く）
イ 事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
ロ 事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
・設備投資を行う場合
認定を受けた事業者が、新産業創出等推進事業の用に供する機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除
・開発研究用資産への投資を行う場合
認定を受けた事業者が、開発研究用資産の即時償却に加え、即時償却の対象となる開発研究用資産の償却費について研究開発用税制を適用する場合には、特別試験研究費とみなして税額控除
３．対象業種・事業
（１） 廃炉
（２） ロボット・ドローン
（３） エネルギー・環境・リサイクル
（４） 農林水産業
（５） 医療関連
（６） 航空宇宙
４．新産業創出等推進事業促進区域（田村市）
５．申請先・お問い合わせ先
※田村市内で事業を実施する場合の申請先
福島県 県中地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課
TEL ０２４－９３５－１３２３
※制度全般に関する問い合わせ先
福島県 企画調整部 福島イノベーション・コースト構想推進課
TEL ０２４－５２１－７８５３
※県税（事業税・不動産取得税）に関する問い合わせ先
福島県 県中地方振興局 県税部
TEL ０２４－９３５－１２５４