税額控除について

税率を乗じて算出した税額から一定金額を控除するものです。

・調整控除　・配当控除　・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）　・配当割額または株式等譲渡所得割額の控除　・寄附金税額控除

調整控除

　納税義務者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合、下記の区分に応じた金額を控除します。

合計課税所得金額が200万円以下の場合

　次の（１）と（２）のいずれか小さい額の5％（市民税3％、県民税2％）に相当する金額

　（１）下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　（２）合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円を超える場合

　（３）から（４）を差し引いた金額（5万円未満の場合は5万円）の5％に相当する金額

　（３）該当する所得（人的）控除の差額の合計
　（４）合計課税所得金額から200万円を差引いた金額

控除額の表

控除の種類			金額
基礎控除			5万円
障害者控除		普通	1万円
		特別	10万円
		同居特別	22万円
寡婦控除			1万円
ひとり親控除		父	1万円
		母	5万円
勤労学生控除			1万円
扶養控除		一般	5万円
		特定	18万円
		老人	10万円
		同居老親等	13万円
納税者本人の所得金額			900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
配偶者控除	一般		5万円	4万円	2万円
	老人		10万円	6万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	48万円超50万円未満	5万円	4万円	2万円
		50万円以上55万円未満	3万円	2万円	1万円

配当控除

　株式の配当等の配当所得がある場合、その所得に下記の率を乗じた金額を控除します。

	1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
課税所得金額種類	市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

「配当控除」は、「課税総所得金額」の違いによって、次のように計算します。

（１）「配当所得以外の所得」と「配当所得」をあわせて、「1,000万円以下」のとき
　　　控除率は、「1,000万円以下の控除率」となります。

（２）「配当所得以外の所得」に「配当所得」をあわせると、「1,000万円を超える」とき
　　　「1,000万円以下の部分」に対する控除率は、「1,000万円以下の控除率」となります。
　　　「1,000万円超の部分」に対する控除率は、「1,000万円超の控除率」となります。

（３）「配当所得以外の所得」だけで、「1,000万円を超えている」とき
　　　控除率は、「1,000万円超の控除率」となります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

　所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合において、所得税から控除しきれなかった額がある場合、市県民税の所得割から差し引かれます。
　この控除の適用を受けるためには、初年度は必ず税務署で所得税の確定申告を行っていただく必要があります。（２年目以降は年末調整や、市の申告会場での申告が可能です。）
　申請に必要な書類や、その記入方法等については最寄りの税務署にお問い合わせください。　

居住年月日	控除額	割合
①　平成26年3月31日まで、 　　令和4年から令和7年まで	次のうちいずれか小さい額 ・前年分の所得税に係る住宅借入金等特別税額控除－前年分の所得税の額（＝所得税から引ききれなかった控除額) ・所得税の課税総所得金額等の5％（限度額97,500円） 　※令和４年中に入居で、特別特例取得又は特例特別特例取得に該当する場合には限度額は②の計算式になります。詳しくはこちら（国税庁ホームページ）からご覧ください。	市民税　3/5
		県民税　2/5
②　平成26年4月1日から令和3年12月31日まで	次のうちいずれか小さい額 ・前年分の所得税に係る住宅借入金等特別税額控除－前年分の所得税の額(＝所得税から引ききれなかった控除額) ・所得税の課税総所得金額等の7％（限度額136,500円※）	市民税　3/5
		県民税　2/5

※平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した場合の控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合の金額です。
　それ以外の場合は、期間内であっても平成26年3月31日までに入居した場合と同じ控除限度額が適用されます。

配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

　一定の上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については、所得税の源泉徴収にあわせて住民税も特別徴収（天引き）されています。
　これらの所得は、特別徴収された時点で課税と徴収が終了しているので、申告しなくてもよいことになっていますが、申告を行った場合には、所得割として課税され、所得割額から特別徴収された額を控除します。控除しきれなかった金額（控除不足額）がある場合は、還付することとなります。　
　なお、地方税法第３１３条第１３項及び第１５項の規定を適用するには、住民税申告書または確定申告書を対象となる年の申告期限内に提出することが定められています。期限内に申告がない場合には控除（還付）ができませんのでご注意ください。

　※期限内（３月１５日まで）に申告ができなかった場合でも、対象となる年度の住民税の納税通知が発送される時（６月１５日）までに提出されたものは適用を受けることができますので、申告を選択される方は忘れずに提出をお願いします。（６月１５日が土・日に該当する場合は、その前日または前々日の営業日となります。）

控除額

市民税	県民税
配当割・株式等譲渡所得割額の3/5	配当割・株式等譲渡所得割額の2/5

寄附金税額控除

　前年中に対象となる団体に寄附をした場合、寄附額の合計額の2,000円を超える部分について寄附金税額控除を受けることができます。
　次の（1）と（2）の合計金額が住民税の所得割額から控除されます。

　（１）基本控除額（対象となる寄附金のすべてに適用）

　　（寄附金額－2,000円）×10％（市民税分6％、県民税分4％）

　※総所得金額等の30％が限度
　※福島県が指定した団体への寄附は県民税から4％、田村市が指定した団体への寄附は市民税から6％分控除

　（２）特例控除（都道府県・区市町村への寄附（ふるさと納税）にのみ適用）

　　（寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の限界税率）

　※個人市民税・県民税の所得割額（調整控除後の所得割額）の20％が限度（平成27年度までは10％）

　

　所得税の限界税率・・・寄附された方に適用される所得税の最高税率相当をいいます。

住民税の課税総所得金額-人的控除額の差の合計額	所得税の限界税率
0円以上195万円以下	5%（5.105%）
195万円超330万円以下	10%（10.21%）
330万円超695万円以下	20%（20.42%）
695万円超900万円以下	23%（23.483%）
900万円超1,800万円以下	33%（33.693%）
1,800万円超4,000万円以下	40%（40.84%）
4,000万円超	45%（45.945%）

※4,000万円超の所得税の限界税率は、平成28年度の特例控除額から適用します。
※復興特別所得税が適用される期間（平成26年度から令和20年度）は、上記（）内の税率＝所得税率×1.021となります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

　確定申告を必要としない給与所得者等に限り、一定の条件のもとであれば、確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けられる特例制度が設けられました。この特例が適用される場合は、ふるさと納税した年の翌年度の個人住民税から本来所得税で控除すべき控除額相当額を含めて控除します。
　この特例制度を利用できるのは、次の（１）から（２）に該当する方です。

（１）確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者等
　※確定申告を行う必要のある自営業者や、給与所得者等であっても医療費控除や初年度の住宅借入金等特別控除などの控除を受けるため確定申告を行う必要がある方は対象となりません。

（２）寄附先の地方自治体の数が5か所以内
　※同じ地方自治体に複数回の寄附を行った場合は1か所となります。

　この特例の適用を受けるには、寄附をする際、寄附先の地方自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（申告特例申請書）」の提出が必要です。記入方法など詳しい内容につきましては、寄附先の地方自治体にご確認ください。

ワンストップ特例の申請が無効になる場合

　次のいずれかに該当した場合、ワンストップ特例に関する申請が無効となり、別途手続きが必要になりますのでご注意ください。

• 給与所得者等であっても、確定申告を行ったとき
• 住民税の申告を行ったとき
• 5団体を超える地方自治体へふるさと納税を行ったとき
• 申告特例申請書等に記載した住所が、寄附を行った年の翌年の1月1日の住民登録地と異なり、その年度の住民税の課税地に申告特例通知書が届かなかったとき