公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市生き残りをかけた中小企業成長戦略アドバイザリー業務委託）

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商工課
公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市生き残りをかけた中小企業成長戦略アドバイザリー業務委託）

公募型プロポーザルの実施について（令和８年度田村市生き残りをかけた中小企業成長戦略アドバイザリー業務委託）

掲載日: 2026年2月13日更新

令和８年度田村市生き残りをかけた中小企業成長戦略アドバイザリー業務委託の受託事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
参加を希望する事業者の方は、実施要領にしたがって必要書類を提出してください。

業務名

　令和８年度田村市生き残りをかけた中小企業成長戦略アドバイザリー業務委託

事業の目的

　市が令和 5 年度に 1,123 の事業所を対象に実施したアンケート調査分析結果によると、企業が今後強化していきたいと回答した項目の上位に、「人材確保・育成」、「市場開拓・販路開拓」、「製品・サービス開拓・独自性」、「経営戦略・企画力」が上げられている。その中でも 36.0 ％の事業所が「雇用に対する支援」を上げており、企業からのヒアリング調査からは、人材の紹介、情報の共有、働く環境整備、研修機会の提供などが求められているとともに近隣への雇用人口流出も市が抱える構造的な課題として捉えていることが伺える。
　これらの課題に対し、これまでの行政主導による施策の展開から一転し、新たに経営者、経済団体、金融機関、学識経験者、事業者、経営指導員、市経営戦略アドバイザー等を構成員とする「エコノミックガーデニング田村本会議」と「エコノミックガーデニング田村実務者会合」を設置し、議論を重ねて、これまでに 24 の提案を受け、事業の具現化を進めている。
　今回新たに提案を受けた事業を「生き残りをかけた中小企業成長戦略事業」として掲げ、製品発掘から新商品開発、販路拡大、ブランド化、雇用創出、経営者育成、起業支援、 DX 推進までの多岐にわたる専門課題を横断的かつ一貫した支援体系を構築し事業展開をする必要がある。本業務においては、実務的なノウハウや中小企業の実践支援、業務遂行のスピードアップが必要不可欠であるとともに、自治体内部にない専門知識（税務・会計・法務、 IT 、マーケティング等）を短期間で補完し事業の実施の支援を行う。