中小企業者を対象としておこなっている、金融支援施策等について、市の制度やその他制度を紹介します。
- 田村市中小企業経営合理化資金保証融資制度
- 田村市中小企業借入金利子補給
- 福島県中小企業制度融資（新ウインドウ表示）
田村市中小企業経営合理化資金保証融資制度
対象
- 原則として1年以上市内に居住し、同一事業を1箇年以上営み、かつ、市税を完納している中小企業者。
- 市内で開業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始または開始して５年以内の者。（創業関連保証対象者）
取扱金融機関
- 東邦銀行船引支店及び小野支店
- 福島銀行船引支店
- 大東銀行船引支店及び小野支店
- 郡山信用金庫船引支店及び小野町支店
- 福島県商工信用組合常葉支店
融資条件等
| 資金使途 | 運転資金 | 設備資金 | |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 |
1企業あたり15,000,000円以内 |
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| 融資期間 （据置期間） |
10年以内 |
10年以内 |
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| 返済方法 | 毎月の分割返済。ただし、短期資金(1年以内)は一括返済も可。 | ||
| 利率 | 金融機関との特約利率 | ||
| 保証人及び担保 | 法人、組合：連帯保証人1人以上とし、必要により担保を徴する。 個人：必要により連帯保証人、担保を徴する。 |
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信用保証料率（単位：パーセント）
| 信用保証協会 基本保証料率 |
1.90パーセント | 1.75パーセント | 1.55パーセント | 1.35パーセント | 1.15パーセント | 1.00パーセント | 0.80パーセント | 0.60パーセント | 0.45パーセント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市制度 信用保証料率 |
1.10パーセント |
0.95パーセント | 0.75パーセント | 0.55パーセント | 0.35パーセント | 0.30パーセント | 0.20パーセント | 0.10パーセント | 0.05パーセント |
※基本保証料率との差を市が負担します。
※福島県信用保証協会の定めにより割引料率が適用される場合があります。
田村市中小企業借入金利子補給
対象融資制度資金
- 田村市中小企業経営合理化資金
- 株式会社日本政策金融公庫経営改善貸付
- 福島県商工事業協同組合資金（300万円以内）
交付対象者
１ 市内に住所及び事務所を有し、同一事業を1年以上営み、市税を完納している方。
２ 市内に本店の所在地を有する法人で、同一事業を1年以上営み、市税を完納している法人。
※店舗等の新増改築や施設等の整備資金については、該当する店舗及び施設等の所在地が市内にある場合に限る。
３ 市内で開業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始または開始して１年以内の者。
４ 当該借入金額に対する利子の返済を開始して２４か月経過した方、または２４か月以内に完済した方
申請期間
令和8年1月5日（月）から令和8年1月30日（金）
利子補給額
令和３年４月以前に借入した方は、借入金額に対する返済の初めの月より実借入期間の３分の２又は２４か月を超えない期間のいずれか短い期間に支払った利子の額を、１５万円を限度として交付します。（１００円未満切捨）
令和３年４月以降に借入した方は、借入金額に対する利子振込開始月から２４か月以内に支払った利子の額を、１５万円を限度として交付します。（１００円未満切捨）
※令和２年４月以前に借入した方は上限が２０万円となります。
申請の流れ
１ 下記の書類を商工課に提出願います。
（１）中小企業借入金利子補給金交付申請書（様式第1号）
（２）証明願（様式第2号）
（３）借入金償還明細額等の写し
※金融機関のお支払額明細書・返済予定表などの償還日、償還元金、利子額等がわかる書類
（４）市税納付状況確認同意書
２ 「１」の書類を提出後、交付が決定した場合商工課より利子補給金交付指令（様式第3号）を送付いたします。
３ 様式第3号が届きましたら、中小企業借入金利子補給金交付請求書（様式第4号）を速やかに商工課へ提出願います。
※金融機関名、名義（カタカナ）、口座番号が相違していると交付できませんのでご注意ください。