中小企業者を対象としておこなっている、金融支援施策等について、市の制度やその他制度を紹介します。

• 田村市中小企業経営合理化資金保証融資制度
• 田村市中小企業借入金利子補給
• 福島県中小企業制度融資（新ウインドウ表示）
• クラウドファンディング活用支援事業補助金

田村市中小企業経営合理化資金保証融資制度

対象

1. 原則として1年以上市内に居住し、同一事業を1箇年以上営み、かつ、市税を完納している中小企業者。
2. 市内で開業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始または開始して５年以内の者。（創業関連保証対象者）

取扱金融機関

• 東邦銀行船引支店及び小野支店
• 福島銀行船引支店
• 大東銀行船引支店及び小野支店
• 郡山信用金庫船引支店及び小野町支店
• 福島県商工信用組合常葉支店

融資条件等

信用保証料率（単位：パーセント）

※基本保証料率との差を市が負担します。
※福島県信用保証協会の定めにより割引料率が適用される場合があります。

田村市中小企業借入金利子補給

対象融資制度資金

• 田村市中小企業経営合理化資金
• 株式会社日本政策金融公庫経営改善貸付
• 福島県商工事業協同組合資金（300万円以内）

交付対象者

１　市内に住所及び事務所を有し、同一事業を1年以上営み、市税を完納している方。

２　市内に本店の所在地を有する法人で、同一事業を1年以上営み、市税を完納している法人。
　　※店舗等の新増改築や施設等の整備資金については、該当する店舗及び施設等の所在地が市内にある場合に限る。

３　市内で開業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始または開始して１年以内の者。　

４　当該借入金額に対する利子の返済を開始して２４か月経過した方、または２４か月以内に完済した方　

申請期間

令和7年1月6日（月）から令和7年1月31日（金）

利子補給額

令和３年４月以前に借入した方は、借入金額に対する返済の初めの月より実借入期間の３分の２又は２４か月を超えない期間のいずれか短い期間に支払った利子の額を、１５万円を限度として交付します。（１００円未満切捨）
令和３年４月以降に借入した方は、借入金額に対する利子振込開始月から２４か月以内に支払った利子の額を、１５万円を限度として交付します。（１００円未満切捨）
※令和２年４月以前に借入した方は上限が２０万円となります。

申請の流れ

１　下記の書類を商工課に提出願います。

（１）中小企業借入金利子補給金交付申請書（様式第1号）

（２）証明願（様式第2号）

（３）借入金償還明細額等の写し

 ※金融機関のお支払額明細書・返済予定表などの償還日、償還元金、利子額等がわかる書類

２　「１」の書類を提出後、交付が決定した場合商工課より利子補給金交付指令（様式第3号）を送付いたします。

３　様式第3号が届きましたら、中小企業借入金利子補給金交付請求書（様式第4号）を速やかに商工課へ提出願います。

      ※金融機関名、名義（カタカナ）、口座番号が相違していると交付できませんのでご注意ください。

要綱

クラウドファンディング活用支援事業補助金

交付対象者

　  (1)　1年以上市内に居住している個人または市内で事業を1年以上営んでいる中小企業者及び任意団体
　  (2)　市内で創業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を
　　　開始または開始して1年以内の者
　  (3)　その他、市長が市の産業の振興による地域経済の活性化を図るうから、特に補助金の交付が適当であると認める団体等

補助対象事業

  　(1)　市内における創業
　  (2)　新商品及び新サービスの開発及び販路の開拓
　  (3)　新事業展開

補助率

  　補助金の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は運営事業者と契約した目標支援金額（このプロジェクトにおいて資金調達したい金額を言う。以下同じ。）
  または調達額（このプロジェクトにおいて実際に調達した金額を言う。）のいずれか少ない金額に係る手数料（消費税及び地方消費税を除く。）とし、補助金の額は
  対象経費の予算の範囲内で定める額とする。ただし、算出された補助金の額に 1 000 円未満の端数が生じる場合は、この端数を 切り捨てる。

　 補助の限度額は 50 万円を限度とする。　

様式・要綱

要綱