市営住宅、特定公共賃貸住宅とは

• 市営住宅は、比較的収入が低く、住宅に困窮している方々のために整備された公共住宅です。
• 特定公共賃貸住宅は、住宅に困窮する中堅所得者を対象に整備された公共住宅です。

　田村市では、定期的に市営住宅等の入居者を募集しています。市営住宅への入居を申し込みされる場合、公営住宅法・市営住宅等条例に基づき収入基準をはじめ、その他の条件を満たしていることが必要です。

入居者募集のお知らせ

　現在、公募中の市営住宅等は下記のとおりです。

　市役所都市計画課または各行政局産業建設係の窓口で配付する申込書に必要書類を添えて、受付期間内にお申し込みください。（平日：午前8時30分から午後5時15分まで）

　遠隔地に在住する場合などは、下記の申込書をダウンロードし必要書類を添えて、郵送で申し込むことも可能ですが、その場合でも事前に市役所都市計画課または各行政局産業建設係へご連絡いただき、申込条件等をご確認ください。

　　●令和８年10月分公募受付期間 ： 令和８年10月15日 から 10月30日 まで

　※必要書類や申込条件など詳しくは、市役所都市計画課または各行政局産業建設係までお問い合わせください。

　※マイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始され、一部添付書類の省略が可能となりました。

　※同一の市営住宅に対して複数の申込があった場合は、抽選会を開催します。

　　船引地域の抽選会は、市役所で令和８年11月13日に一般公開にて開催予定です。詳細は申込をされた方へ通知します。

　　船引地域以外で抽選となった場合、抽選会の日程などは各行政局から申込をされた方へご連絡します。

　※申込書ダウンロード　

　※申し込む前にこちらの申込条件等をご確認ください　

●市営住宅

下記の住宅は、随時申し込みを受付けます。同じ日に複数の申し込みがあった場合は、抽選となります。

●特定公共賃貸住宅

なし

●市営住宅

入居条件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

市営住宅

1. 同居、または同居しようとする親族があること（6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族）
2. 現に住宅に困窮していることが明らかであること
3. 市町村税等を滞納していないこと
4. 入居しようとする世帯員の所得合計額が、条例で定める基準額を超えないこと
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
6. 入居が許可された場合には、連帯保証人1名が得られること（民間の保証会社へ加入することも可能）

 ※単身でも入居が認められる者

• 60歳以上の方
• 身体障害者1級から4級、精神障害者1級から3級、知的障害者の方
• 戦傷病者で、その障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、または同法別表第1号表ノ3の第1款症に定める程度の方
• 厚生大臣の認定を受けている原子爆弾被爆者の方
• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 海外からの引揚者で5年を経過していない方
• ハンセン病療養所入所者の方
• ＤＶ被害者で保護が終了した日、または裁判所の命令が効力を生じた日から5年を経過していない方

入居者収入基準（所得額）

　世帯全員の所得の合計が、基準内であることが必要です。

　過去1年間の総所得から控除額を引いた額を12ヶ月で割った額（　所得月額＝（世帯全員の所得金額－控除額の合計）÷12ヶ月　）が、次の範囲内であることが条件です。

市営住宅

• 158,000円以内／月・・・一般世帯
• 259,000円以内／月・・・60歳以上の世帯、障がい者、40歳未満の親子世帯、18歳未満の子供がいる世帯

特定公共賃貸住宅

• 158,000円以上、487,000円以下／月

収入額算定例

夫婦＋子2人（18歳未満）の場合

1. 所得額
   　本人　3,550,000円＋配偶者　550,000円　＝　4,100,000円
2. 控除額
   　同居者が3名であるから　380,000円×3名　＝　1,140,000円
3. 収入額
   　（4,100,000円－1,140,000円）÷12　＝　246,666円
   　259,000円以下であるので、入居資格あり。