掲載日: 2026年6月25日更新
田村市では、多様かつ複合的な困難に直面しているこども等に対する地域の支援体制を強化するため、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくる地域こどもの生活支援強化事業に取り組む団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
市内で子育て支援に関する事業を行う団体であって、次に掲げる要件を満たすもの。
(1)政治活動を主たる目的としないこと。
(2)構成員に暴力団員等を含む団体でないこと。
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助金上限額 |
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(１) 食事の支援、居場所の支援及び様々な機会・体験（学習教室、プレーパーク等）の提供を行う事業並びに生活支援（生活に必要な物品の提供等）を行う事業 |
報償費 需用費（食糧費 消耗品費 印刷製本費 燃料費 光熱水費 修繕料） 役務費（通信運搬費 保険料） 使用料及び賃借料（ＩＣＴ機器等のリース料 会場使用料） 備品購入費 その他（事業目的を達成するために必要と認める経費） |
１か所当たり 50万円 |
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(２) 相談窓口の設置、コーディネーターの配置、地域のこども等の支援ニーズを把握するための研修等、地域でこども等を支援するための仕組みづくりを行う事業 |
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(３) 既存の福祉・教育施設及び地域にある様々な場所を活用したこども等の居場所等の立ち上げを支援する事業（立ち上げ支援） |
１か所当たり 20万円 |
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(４) こども等の居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援） |
備考
１ 補助対象経費は、事業の実施に最低限必要なものに限る。
２ 団体の運営に係る経費及びその人件費等の恒常的な経費は、補助対象外とする。
３ 事業に直接必要とされない経費、使途が特定できない経費、団体等の構成員の親睦等のための会合又は会議の開催経費、接遇に関する経費、通常より著しく高額と判断される経費その他市長が補助対象とすることが適当でないと判断する経費は、補助対象外とする。
４ (１)及び(２)については、どちらも行うものとする。(３)と(４)については、いずれかのみとする。
(１) こども家庭センター等の相談機関、学校、放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこども及び家庭の把握に努めること。
(２) 支援が必要なこども及び家庭を発見した場合は、自治体及び関係機関と連携して適切な対応を図ること。
(３) 長期休暇期間における地域でのこども等の生活支援を強化するため、夏休み、冬休み等の長期休暇期間における活動回数の増加を図る事業を積極的に実施して活動回数を増加できるよう努めること。
(４) 既存の福祉、教育施設等の地域にある様々な場所の活用に加え、公民館など、こども等がアクセスしやすい場所及び時間帯での実施を図り、良好な衛生環境、安全性等を確保すること。
(５) 食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。
(６) 食材の確保については、地域の農家、食品会社、フードバンク等の協力を得るよう努めること。
(７) 利用者を事業実施主体である団体等の関係者に限定した運営を行うものでないこと。
(８) 営利を目的としないこと。
(９) 宗教的活動又は政治活動を助長するおそれがないこと。
令和8年（2026）年6月26日（金）～7月16日（木）
下記の書類を子育て支援センターへ提出してください。
１ 補助金交付申請書
２ 事業計画書
３ 収支予算書 様式第１号の２(規則 収支予算書) (58.7KB)
４ 団体等概要書
５ 補助対象者要件確認書
事業完了後、下記の書類を子育て支援センターへ提出してください。
１ 実績報告書
２ 事業報告書
３ 収支精算書
４ 補助対象事業を実施した際に撮影した写真
５ 補助対象経費に係る領収書の写し
添付書類