掲載日: 2025年2月14日更新
セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
※新型コロナウイルス感染症による運用緩和の取扱い終了に伴い、コロナ運用緩和様式による認定申請はできません。
| （イ） | 最近3か月（※）の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している。 |
| （ロ） | 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価の内20％以上占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 |
| （ハ） | 指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。 |
※最近3か月とは、申請月の前月又は前々月までの3か月
１ 田村市内に事業実態のある事業所があること。
２ 「指定業種」を営んでいること。
（１）現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
（２）行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
３ 次の表により区分された①～④のいずれかの売上減少要件を満たしていること。
【表】
| 最近３か月（実績）と前年同期の売上高を比較する場合 |
創業者 |
|
| 全て「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | （イ）‐① | （イ）‐③ |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | （イ）‐② | （イ）‐④ |
◆以下の書類を提出してください。
１ 認定申請書（様式第５号） ※該当区分の様式をご提出ください。
２ 計算書 ※該当区分の様式をご提出ください。
３ 「２ 計算書」に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、売上台帳など）
４ 法人：履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの
個人：確定申告書の写し（直近1年）
５ 委任状（金融機関等が代理で申請する際はご提出ください。）
| 区分 | 売上減少要件 | 提出書類 |
| （イ）‐① |
「企業全体」の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。 |
１ 認定申請書（様式第５号） ２ 計算書 |
| （イ）‐② |
最近３か月の「指定業種に属する事業」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、最近３か月の「指定業種に属する事業」の売上高と「企業全体」の売上高の両方が前年同期と比較して５％以上減少していること。 |
１ 認定申請書（様式第５号） ２ 計算書 |
| （イ）‐③ | 「企業全体」の最近１か月（※）の売上高が、その直前の３か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。 ※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。 |
１ 認定申請書（様式第５号） ２ 計算書 |
| （イ）‐④ | 最近１か月の「指定業種に属する事業」の売上高が「企業全体」の売上高の５％以上を占めており、かつ、最近１か月の「指定業種に属する事業」と「企業全体」の売上高が、その直前３か月間のそれぞれの平均売上高と比較して５％以上減少していること。 ※最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です |
１ 認定申請書（様式第５号） ２ 計算書 |
１ 田村市内に事業実態のある事業所があること。
２ 「指定業種」を営んでいること。
（１）現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
（２）行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
３ 次の表により区分されたいずれかの仕入価格上昇要件を満たしていること。
【表】
| すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | （ロ）‐① |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | （ロ）‐② |
◆下記の書類を提出してください。
１ 認定申請書（様式第５号） ※該当区分の様式をご提出ください。
２ 計算書 ※該当区分の様式をご提出ください。
３ 「２ 計算書」に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、売上台帳など）
４ 法人：履歴事項全部証明書※発行してから3か月以内の最新のもの
個人：確定申告書の写し（直近1年）
５ 委任状（金融機関等が代理で申請する際はご提出ください。）
| 区分 | 仕入価格上昇要件 | 様式 |
| （ロ）‐① |
次の要件のすべてを同時に満たしていること。 １ 原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。 ２ 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。 ３ 最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
|
１ 認定申請書 ２ 計算書 |
| （ロ）‐② |
次の要件のすべてを同時に満たしていること。 １ 指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近１か月における売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めていること。 ２ 指定事業の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上、上昇していること。 ３ 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近１か月の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。 ４ 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
|
１ 認定申請書 ２ 計算書 |
外的要因による原材料費や人件費等の増加によって売上高営業利益率の減少が生じている場合が認定の対象となります。申請にあたってヒアリングを実施しますので、必ず事業者の方が窓口にお越しください（金融機関による持込不可）。
１ 田村市内に事業実態のある事業所があること。
２ 「指定業種」を営んでいること。
（１）現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stat（政府統計の総合窓口）（外部サイト）をご参照ください。
（２）行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁HP「対象業種」（外部サイト）を参照し、ご確認ください。
３ 次の表により区分された売上高営業利益率減少要件を満たしていること。
【表】
| すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | （ハ）‐① |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | （ハ）‐② |
◆下記の書類を提出してください。
１ 認定申請書（様式第５号） ※該当区分の様式をご提出ください。
２ 計算書 ※該当区分の様式をご提出ください。
３ 「２ 計算書」に記載した数値の根拠となる資料（試算表など）
※売上高営業利益率が客観的に確認できる書類で、税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの
４ 法人：履歴事項全部証明書 ※発行してから3か月以内の最新のもの
個人：個人：確定申告書の写し（直近1年）
５ 委任状（金融機関等が代理で申請する際はご提出ください。）
| 区分 | 仕入価格上昇要件 | 様式 |
| （ハ）‐① |
次の要件のすべてを同時に満たしていること。 １ 原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。 ２ 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。 ３ 最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること |
１ 認定申請書 ２ 計算書 |
| （ハ）‐② |
次の要件のすべてを同時に満たしていること。 １ 指定業種に属する事業（以下「指定事業」という）の最近１か月における売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めていること。 ２ 指定事業の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上、上昇していること。 ３ 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近１か月の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。 ４ 指定事業及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 |
１ 認定申請書 ２ 計算書 |
下記の担当へ郵送または窓口にてご提出ください。
◆担当課：田村市役所 産業部商工課
◆郵便番号：963-4393
◆住所：田村市船引町船引字畑添76番地2
このページに関するお問い合わせ
商工課 商工振興係
〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添76番地2 電話番号：0247-82-6677 FAX番号：0247-81-1210