指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高（注釈1）が前年同期に比して5％以上減少していること。

※「1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合」と「営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

最近３か月間の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が、前年同期と比して５％以上減少していること。

※「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の１及び２を同時に満たしていること。

１　「指定業種」の事業の前年同期からの減少額が、前年同期の「事業全体」の売上高に対する割合が５％以上であること。

２　「事業全体」の売上高が前年同期と比較して５％以上減少していること。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

認定基準の緩和

以下は、前年同期の売上高等が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前の同期の売上高等と比較して申請可能です。

「最近1か月（※1）」及びその後2か月を含む「3か月間」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※2）の同月・同期比で、いずれも5%以上減少することが見込まれること。

※1　申請月の前月又は前々月です。
※2　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。
※3　「1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合」と「営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも５％以上減少することが見込まれること。
※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。
※3　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１　「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）からの減少額の割合が５％以上であること。

２　「最近1か月（※１）」及びその後2か月を含む「3か月間」の「事業全体」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、５％以上減少することが見込まれること。

※１　申請月の前月又は前々月です。
※２　新型コロナウイルス感染症に起因する場合は、原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月より前の「平成31年2月～令和2年1月」の12か月間。令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前とします。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

運用緩和

以下は、業歴３か月以上１年１か月未満の事業者、および、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗増加等の理由により、単純な売上高の前年等比較が困難な事業者の場合、申請可能です。

最近1か月の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。
※１　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１　最近１か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較して５％以上減少していること。

２　最近１か月とその後２か月を含む３か月の売上高が令和元年12月の売上高の３倍と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※１　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること。

１　最近１か月の売上高と令和元年10～12月の平均売上高を比較して５％以上減少していること。

２　最近１か月とその後２か月を含む３か月の売上高が令和元年10～12月の３か月間の売上高と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※１　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

最近1か月の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が令和元年12月の売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が令和元年12月の売上高の３倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。

※１　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

最近1か月の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高の両方が令和元年10～12月の平均売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の「主たる事業」の売上高と「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の３か月間の売上高と比較して5%以上減少することが見込まれること。

※１　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２　「主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合」に申請可能です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の１及び２を同時に満たしていること。

１　「指定業種」の事業の最近１か月を含む最近3か月間の平均売上高からの（最近１か月との比較による）減少額が、「事業全体」の最近3か月間の平均売上高に対する割合が５％以上であること。

２　最近１か月の「事業全体」の売上高が最近3か月間の平均売上高と比較して５％以上減少していること。

※　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

１　令和元年12月における「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年12月からの（最近１か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。

２　令和元年12月における「事業全体」の売上高の３倍に対して、「指定業種」の事業の令和元年12月の売上高の３倍からの（最近１か月とその後２か月を含む３か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。

３　最近１か月の「事業全体」の売上高が令和元年12月と比較して５％以上減少していること。かつ、その後２か月を含む３か月の「事業全体」の売上高が令和元年12月の売上高の3倍と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

１　令和元年10～12月における「事業全体」の平均売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年10～12月の平均売上高からの（最近１か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。

２　令和元年10～12月における「事業全体」の売上高に対して、「指定業種」の事業の令和元年10～12月の売上高からの（最近１か月とその後２か月を含む３か月との比較による）減少額の割合が５％以上であること。

３　最近１か月の「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の平均売上高と比較して５％以上減少していること。かつ、その後２か月を含む３か月の「事業全体」の売上高が令和元年10～12月の売上高と比較して５％以上減少することが見込まれること。

※　最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。

１　認定申請書（様式第５号）

２　計算書

次の要件のすべてを同時に満たしていること。
１　原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。

２　売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。

３　最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

１　認定申請書

２　計算書

次の要件のすべてを同時に満たしていること。
１　主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。

２　主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上占めていること。

３　主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

１　認定申請書

２　計算書

次の要件のすべてを同時に満たしていること。
１　指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。

２　企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上占めていること。

３　指定業種の最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

４　企業全体の最近３か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

１　認定申請書

２　計算書