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精神通院医療
掲載日: 2022年3月7日更新
自立支援医療（精神通院）
精神科や心療内科等に通院しているかたの精神疾患の除去・軽減のために必要な医療費の一部を公費負担する制度です。
認定により交付される「自立支援医療受給者証」を受診する指定医療機関に提示してください。
対象になるのは
精神保健福祉法第５条に規定する統合失調症などの精神疾患を有するかた（てんかんを含む。）で、通院による治療を継続的に必要とするかたが対象となります。
なお、入院しているかたは対象になりません。
費用負担
自己負担は原則１割ですが、利用者の収入や世帯の所得に応じて、毎月の負担上限額が設けられています。
|
所得区分 |
自己負担 |
１カ月の自己負担上限額 |
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| 重度かつ継続に該当しない | 重度かつ継続に該当 | ||
| （１）生活保護世帯 |
なし |
０円 |
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| （２）低所得１ 市町村民税非課税世帯 （本人収入額８０万円以下） |
１割 |
２，５００円 |
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| （３）低所得２ 市町村民税非課税世帯 （本人収入額８０円超） |
５，０００円 |
||
| （４）中間所得１ 市町村民税課税世帯 （市町村民税（所得割） ３万３千円未満） |
上限なし |
５，０００円 |
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| （５）中間所得２ 市町村民税課税世帯 （市町村民税（所得割） ３万３千円以上２３万５千円未満） |
１０，０００円 |
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|
（６）一定所得以上 |
（右記） |
自立支援医療対象外 |
２０，０００円 |
※重度かつ継続
（１）医療保険の多数該当の者（過去１年間において４回以上該当する者）
（２）ICD-１０におけるF0、F1、F2、F3、G40（統合失調症、うつ、てんかん等）の分類の者
（３）情動及び行動の障害、不安及び不穏状態の症状があるため、通院医療を継続的に要する者
有効期間
１年間（有効期限の３カ月前から継続の手続きができます。）
申請に必要なもの
- 申請書
- 自立支援医療（精神通院医療）診断書兼「重度かつ継続」に関する意見書
＊診断書の提出は原則２年に１度です。
＊精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書で代用することができます。 - 同意書
- 健康保険証 の写し
- マイナンバーの分かる書類（個人番号カード、通知カードなど）
＊本人及び同一保険の加入者全員分（必要ない場合があります） - 本人確認書類
＊写真付きであれば１点、写真なしであれば２点 - ≪代理人が手続きする場合≫
・委任状または本人に対して官公署等から発行されたもの
・代理人の身元確認ができるもの
申請書のダウンロードができます（ダウンロードのページへリンク）
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